保険アナリスト植村信保のブログ
2010年10月03日
金融システムレポート
先日（9/28）日本銀行が「金融システムレポート」を発表しました。
ここ数年、日銀は半年に1度のペースで同レポートを出しています。
足元の金融システムについて様々な分析があり、参考になります。
日銀HPへ
今回のレポートに、「蓄積が進む金利リスク」という分析がありました。
銀行による国債保有残高はすでに100兆円を超え、
金利リスク量（ここでは100bpv）も増えているというものです。
特に地域銀行での増加が顕著で、
100bpvは自己資本（TierⅠ）の30％に達しています。
平均残存期間をみると、大手行が2年程度まで短期化する一方、
地域銀行はむしろ残存期間を伸ばしています（3.5年超）。
もちろん、流動性預金の残存期間をどう見るか、
つまり、平均残存期間を1、2カ月とみるか、あるいは、
コア預金を踏まえ、例えば5年程度とみるかによって、
金利リスクの評価は全く異なります。
しかし、残存期間を5年程度とみる前提は、
「低金利が続き、資金移動が低調」というものです。
この前提が崩れることはないのでしょうか。
生保の負債とはかなり特性が異なるように思うのですが。
そうだとすると、やはり地域銀行の金利リスクは
もはや無視できる状況ではないのかもしれません。
※いつもの通り、個人的なコメントということでご理解下さい。
※この週末は地元のお祭りでした。
ただ、残念ながら今回は所用につき不参加でした。
数年前に雨の中おみこしを延々と担いだのを思い出します。
2010年09月30日
交通系電子マネー
JR東日本の「スイカ」と関東私鉄の「パスモ」による
決済が伸びているという報道がありました（28日の日経）。
8月の総決済件数は「スイカ」が前年比で40％増、
「パスモ」が37％増です。
猛暑の影響で、駅で飲料を購入する人が増えたとか。
もう少し調べてみると、7月のデータですが、
「スイカ」「パスモ」合計の月間利用件数は5565万件と、
1年前から30％増えています。
ただし、発行枚数が4655万枚なので、
1枚当りの利用件数は月1.2件となります（1年前は1.1件）。
依然として「スイカ」「パスモ」を乗車券（定期券など）としてのみ
使っている人が大部分を占めているのだとは思いますが、
他方で、日常的に電子マネーを小口決済の中心としている
ユーザーも一定程度存在するということなのでしょう。
利用者の裾野も広がってきているように感じます。
おそらく、小銭を持ち歩かない人はまだまだ少数派でしょう。
ただ、コンビニや自販機を中心に、利用できるところがかなり増えたので、
1枚当りの利用件数は今後もしばらく伸び続けるのではないでしょうか。
かく言う私はまだ小銭派です。
コンビニや自販機ではたまにしか買い物をしない
（近所のスーパーでは「パスモ」が使えません）
ということもありますが、古い人なのかもしれません^^
※写真は大黒埠頭側から見た横浜ベイブリッジです。
2010年09月15日
低金利貸出の増加
バーゼル銀行委員会による新たな自己資本規制は
2013年から2019年にかけて段階的に実施される方向となりました。
銀行は大規模な増資や資産圧縮に動く必要はなくなりましたが、
毎期の利益から内部留保を積み上げていかなければなりません。
しかし、長引く低金利の影響に加え、低迷する資金需要、
激しい金利競争などの結果、銀行の低金利貸出が増えています。
日本銀行の統計をみると、国内銀行の貸出に占める
金利1％未満の貸出は全体の25％に達しています。
10年前であれば、金利3％以上の貸出は全体の15％、
5年前でも全体の10％はありました。
それが、直近では全体の7％まで下がっています。
すでに調達金利はほとんど下がる余地はないでしょうし、
クレジットコストも無視できません。
日本の銀行はどうやって利益を上げていくのでしょうか。
※写真は金沢の歴史的町並みです。
2010年09月11日
初のペイオフ発動
日本振興銀行が経営破綻し、一定額（元本1000万円とその利息）
を超える預金者に影響が生じることとなりました。
保護されない預金者が出るのは現行制度になって初めてことです。
すべての破綻処理でペイオフが発動されるわけではないにせよ、
預金削減が現実に起こりうる世の中になったことが示されました。
もっとも、保険会社の破綻処理では銀行等と違い、
以前から契約者負担が基本となっています。
生命保険契約者保護機構の補償対象は保険金額ではなく、
破綻時の責任準備金（正確には全期チルメル式ベース）の
9割ですし、高予定利率契約ではさらに低い水準となります。
加えて、生保は満期や終期までの期間が長いことが多いため、
予定利率引き下げの影響を強く受けます。
特に高予定利率契約の場合、将来受け取る保険金や年金が
大幅に減ってしまいます。
損保も契約者負担がセットです。
自動車保険や個人向け火災保険など、当初3ヶ月間だけは
保険金額が100％補償される種目もあります（詳しくはこちら → 保護機構HPへ）。
しかし、100％補償の対象ではない種目も多いので要注意です。
もちろん、早期発見、早期対応の仕組みが機能することが
重要なのは言うまでもありません。
※写真は金沢です。こんなモダンな駅に生まれ変わっていたのですね。
2010年08月07日
マイカー保有、初の減少
7日の日経3面に、世帯当たりの自動車保有台数が
調査開始以来、初めてマイナスになったという記事が載りました。
大都市圏や若年層と40代の減少が目立つとのことです。
せっかくなので元データを見てみると、そもそもこの統計は
新聞にあるように自家用車の保有台数調査ではなく、
総務省が7/30に発表した「平成21年全国消費実態調査」の
「主要耐久消費財に関する結果」ということがわかりました。
総務省統計局HPへ
主要耐久消費財なので、自動車だけではなく、ルームエアコンや
携帯電話、テレビなど40数品目の所有状況を調査しています。
例えば、H16年よりも所有が増えているものとしては、
薄型テレビ（ちなみにブラウン管テレビは大幅に減少）、
携帯電話、ルームエアコン、パソコン、温水洗浄便座などです。
さて、自動車ですが、H元年以降の動きをみると、
軽自動車が伸び続ける一方、小型自動車が減少傾向、
普通自動車と輸入自動車は今回初めて減少となっています。
普通＆輸入自動車の減少は景気低迷の影響が大きいのでしょう。
ただ、自動車を保有する世帯（単身世帯を除く）のうち、
約半数が2台以上を保有していることや、
地方や高齢世帯で保有が伸びていることを踏まえると、
自動車は地方の高齢世帯の必需品（おそらく一人一台）
という性格をますます強めているようです。
ちなみに横浜市港北区に家族4人で住んでいる私は
久しく車を所有していません（自転車は4台あります）。
子どもが小さいうちは不便に感じることもありましたが、
今では全くそのようなことはありません。
しかも、車がないと家計が年間70万円助かるという試算もあり
（私の場合）、よほど運転するのが好きでなければ
車を持つ意味はほとんどありません。
おそらくこのような消費者が増えているのでしょう。
2010年07月25日
米国の住宅市場
毎週公表される米FRB（連邦準備理事会）のバランスシートを見ると、
米国の住宅市場がいかにFRBに支えられているかがわかります。
21日時点のFRBの総資産は約2.3兆ドル。
このうち政府支援機関（ファニーメイ、フレディマック）が発行した
住宅ローン担保証券（MBS）が約1.1兆ドルです
（機関債を含めると約1.3兆ドル）。
MBS買取プログラムは2009年1月に始まり、
金融危機以降の住宅市場を下支えしてきました。
金融市場の回復に伴い、金融機関への政府支援は
AIGを除き、ほぼ解消しています。
しかし、このファニーメイ、フレディマックへの支援はそのままです。
支援規模もAIG関連とは比較になりません。
FRBは3月末でMBS買取プログラムを修了しましたが、
この先どう正常化していくのか、道筋は全く見えません。
ファニーメイ、フレディマックの存在は大きく、
残高ベースで全米の住宅ローン市場の約半分の規模があるそうです。
今回の米金融規制改革法にも住宅ローン関連については
盛り込まれませんでした。
バーナンキFRB議長が米景気の先行きについて
「非常に不確実」と懸念を表明するなかで、
大きすぎて手がつけられない状態とでも言うべきでしょうか。
※町内会主催の盆踊り大会に顔を出しました。
いつもながら本文とは関係ない写真ですね（苦笑）
2010年07月07日
変動金利ローンが9割超
年金払い保険への二重課税を違法とする最高裁判決
（保険会社の事務・システム負担はどうなるでしょうか？）や、
大相撲名古屋場所のNHK生中継中止など、
ブログのテーマには事欠かない毎日ですが、
週末の新聞を見て驚いたので、こちらにしました。
3日（土）の朝日新聞によると、メガバンクの住宅ローンは
今年に入り、変動金利型が全体の9割を超えたそうです。
一般的な変動型の提携金利は１％を下回っています。
この水準では銀行もあまり儲かってはいないでしょう。
長期固定金利の住宅ローンの代表である「フラット35」の金利は
年2.5％程度と決して高くはないのですが、目先の負担が
月数万円違うとなると、顧客は変動金利型を選んでしまうのでしょうか。
確かに10年以上も低金利が続いており、しばらく上がりそうにも見えません。
仮に上がったら固定型に切り替えればいい、という判断
（あるいはセールストーク）なのかもしれません。
しかし、新聞に載っていたFP深田晶恵さんの
「上がったら固定型に切り替えるという考え方は非現実的」
というコメントに私も同感です。
35年返済の住宅ローン5000万円（元利均等払い）では、
毎月の返済額は金利１％で14.1万円、
2％では16.5万円、3％では19.2万円です。
変動型は固定型より月々3万円は返済額が少なくてすみます。
ただ、この14.1万円という返済額を前提に家計を固めてしまうと、
残高があまり減らないうちに少しでも金利が上がると
たちまち家計は苦しくなります
（返済期間が長いと残高はなかなか減りません）。
しかも、その時点で固定金利型に変えようとしても、
当然ながら金利は今の水準よりも上がっています。
もし返済額が月5万円も増えたら、家計は回るのでしょうか。
多額の借金を抱える日本政府は、長期固定金利の国債を中心に
資金を調達しています。それでも、金利が上がると利払い負担がかさみ、
苦しくなるのは必至です。
政府の財政も心配ですが、銀行のリテールビジネスの柱である
住宅ローンがこれでは心許ないですね。
※写真は地元・熊野神社の「星祭り」です。
和楽器クラブの小学生が演奏を披露しました。
2010年06月03日
収入構成と損益構成の違い
生保の2009年度決算では、貯蓄性商品（主に銀行窓販）の販売動向が、
年換算保険料などの業績指標を大きく左右しました。
しかし、保障性商品と貯蓄性商品では当然ながら利益率は
かなり異なるはず。会社価値への貢献という点ではどうだったのか、
もっと情報がほしいところです。
銀行セクターに目を転じると、一部の銀行では
事業部門別に資本コスト控除後の純利益を開示しています。
例えば、きんざいでも紹介されていましたが、
千葉銀行では「貸出金の収益構造」を開示しています。
銀行ビジネスの中核的存在というイメージのある大・中堅企業向け
（貸出平残は全体の18％）が資本コスト控除後純益では赤字であり、
平残で33％の住宅ローンが、純益の5割を占めていることがわかります。
りそなホールディングスも「事業部門別管理会計の状況」のなかで
資本コスト控除後利益を公表しており、コーポレート事業の赤字を
コンシューマー事業（特にローン）と信託事業、市場部門で
補っていることが示されています。
業務純益の段階とはかなり姿が異なります。
このような部門別の情報があれば、経営活動の妥当性を
外部から評価しやすいでしょうね。
2010年05月19日
V字回復とは言うものの
※毎度のことですが、コメントはあくまで個人的なもので、
仕事とは一切関係ありません。
大手銀行の決算が出そろいました。
新聞には「V字回復」とありますが（朝日、読売、東京など）、
同時に利益水準の低さにも注目が集まりました。
生保とは違い、歴史的低金利の恩恵を受けた銀行セクターですが、
さすがにこれだけ低金利が長引くと利ざやを稼げません。
預金金利はこれ以上下がらない水準にある一方、
資金需要が弱いなかで高い貸出金利は設定できません。
有価証券投資にも期待できません。
銀行が中長期債に傾斜すると、金利リスクを抱えることになります。
国内ではおそらく、投信や保険販売などの手数料ビジネスに
一段と力を入れる銀行が増えるのでしょう。
いよいよ保険のチャネル間競争が激しくなりそうです。
※砂浜に行くと、つい土木工事に走ってしまいます^^
2010年05月06日
国内債券投信
5/3（月）のMonday Nikkeiの特集記事
「財政悪化で金利が上がると、国内債券投信の価格はどうなるか」
について。
組み入れ債券の投資金額が償還までの残存年数ごとに
等金額になるようにするラダー型運用であれば、
償還資金で利率の上がった債券を補充するので、
金利上昇を過度に心配する必要はないという結論でした。
様々な金利上昇パターンでのシミュレーションもあり、
なかなか興味深いです。
ただ、過去には急激な金利上昇もありました。
「1年後に金利が5％に上昇」のシミレーション結果をみると、
金利上昇でまずは基準価格が15％くらい下がります。
その際にラダー型運用が維持できるのか気になるところです。
資金の流出入が大きく変わらなければいいのですが、
例えば解約急増や新規資金の枯渇により
新たな債券を購入する資金が不足することになれば、
基準価格の回復が遅れてしまいます。
保険アナリストとしては、このようなラダー型運用の投信では
将来キャッシュフローについてどの程度の変化まで想定しているのか
関心がありますね。
※GWの井の頭公園は大勢の家族連れでにぎわっていました。
Author
植村信保（Uemura Nobuyasu）。
保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。
詳しいプロフィールはこちら
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