
2009年06月26日

6/30(火)の総代会を前に、第一生命が組織変更計画案と
株式の割当て状況を発表しました。
第一生命のニュースリリース
これによると、1株以上の割当てがある社員(≒契約者)は306万人。
全体の37%です。整数株式を受け取り株主になることも、
株式相当の金銭を受け取ることもできます
(端数部分は金銭を受け取ることになります)。
1株未満の割当てがある社員は全体の53%(432万人)。
こちらもいくらかの金銭を受け取ることができます。
そして全く割当てのない社員は10%だけでした。
これは大同生命の26%、太陽生命の30%、三井生命の36%に比べ、
かなり小さい数字です。
社員権の喪失に対し何の補償もなくていいのかという疑問もありますが
(第一生命のせいではなく、そのような制度になっているのです)、
予定利率の高い、いわゆる「お宝契約」であるはずです。
「第一生命の契約者であると同時に社員である」という意識を持った
加入者は、おそらくほとんどいないと思います。多くの契約者にとって、
株式割当て(または金銭受け取り)は「たなぼた益」でしょう。
気になるのはその金額ですが、これは上場直前までわかりません。
ただ、第一生命のEVは1.5兆円、修正純資産だけでも1兆円強あります。
仮に1兆円を1000万株に分けるとしたら、1株当たり10万円です。
1株未満の割当てがある社員432万人には182万株の割当てですから、
平均すると1人当たり0.4株となり、4万円となりますね。
今後の経済・金融情勢にもよりますが、何らかの割当てのある
720万人にとっては、ちょっとした臨時ボーナスとなりそうです。
※写真は小雨に煙るランドマークタワーです。
2009年06月11日
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損保ジャパンとの経営統合計画を進めている日本興亜損保に対し、
前社長などが統合計画に反対する文書を送付したとのこと。
OBが現在の経営陣に注文をつけるというのは、日本ではよく聞く話ですが、
このような形で外部に明らかになるのは異例のことでしょう。
「親密金融グループが離反する」「日本興亜の文化の破壊」など
気持ちはわかりますが、現在の経営陣の決断に対し、
OBが揺さぶってどうしようというのでしょう。
しかも、この統合計画ではまだ統合比率(株式交換比率)が
決まっていません。
「対等の精神」とはいえ、損保ジャパンの株主からすれば、
日本興亜損保をいくらで買うかという話です
(本来は統合計画発表と「いくらで買う」はセットだと思いますが...)。
買い値をこれから決めようというこの時期に、おそらく株主でもあるOBが
自ら価値を下げるような行動をとるとは、私にはまったく理解できません。
3月の統合計画発表以降、日本興亜の株価は低迷していますが、
果たして7月にも発表される統合比率がどうなるか注目です。
※写真は多摩川から見た川崎のビル群です。
植村信保(Uemura Nobuyasu)。
保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。
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