植村信保のブログ

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2010年07月03日

生保の社員総代会

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2日に相互会社形態の生保の社員総代会がありました。
しばらくしたら、議事録が各社のHPに掲載されると思います。
この点は以前に比べオープンになりました。

かつては主要生保の大半が相互会社でしたが、
いまや相互会社形態の生保は5社だけ。損保は0社です。

報道によると、第一生命の株式会社化を受けた質問が相次いだとか。
第一生命の株式会社化では約9割の契約者が何らかの
「たなぼた益」を得られたのですから、当然の質問といえるでしょう。

当の第一生命は先月末の株主総会で株主から厳しい指摘が
相次いだようですが、株主であれば誰でも総会に出席し、
質問できるというオープンさを改めて感じました。

相互会社のメリットも確かにあるとは思います。
ただ、単に「相互会社のほうが契約者にメリットがある」と言われても、
理屈ではともかく、なかなか説得力を持ちません。

例えば、協同組織形態である大手共済は、大手生保と違い、
金融危機の影響をそれほど受けていません。
その差はどこにあるのでしょうか。
都道府県民共済のように、加入者への還元率を
アピールしているところもあります。

相互会社形態のメリットを語るのであれば、
何が具体的なメリットなのかをもっと主張してほしいですね。

※意見には個人差がありますので、念のため。


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コメント一覧

通りすがり  (2010年07月04日 21:17:25)

共済が金融危機の影響をうけなかったり、還元率が高かったりするのは、団体形態に基づく違いなのかどうかがいまいちよくわかりません。むしろ販売ルートの特性や商品内容に依存するところが多いのではないかと思いますがいかがでしょうか?

ただ、相互会社がその「積極的なメリット」(株式会社であるデメリットではなく)を説得力を持って展開できていない点については同意です。いっぽうで今の相互会社が商品構造をほとんど変えずに株式会社となることで、かえって加入者に不利益になる可能性も否定できないと思います。

植村  (2010年07月04日 23:43:30)

コメントありがとうございます。
学術的にどうなのかは学会の研究を待ちたいところですし、
結果的には商品特性や歴史的経緯によるところが大きいのでしょう。

ただ、理念としては比較的似た形態とも言える相互会社と協同組合が、
金融危機の影響の受け方が全く違うというのは興味深い現象です。

相互会社のあるべき姿について考えるべき時なのかもしれませんね。

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