保険アナリスト植村信保のブログ
2009年09月15日
ヨーロッパ便り（その５）
ヨーロッパの都市に行くたびに、路面電車と自転車の存在感が
高まっているなあと感じます。
最近の路面電車はＬＲＴ（Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｔｒａｎｓｉｔ）と呼ばれています。
昔ながらののんびりした乗り物ではなく、最先端の交通手段です。
低床車なので乗りやすく、スピードもかなり出ます。
写真はアムステルダムのトラムですが、最近ではパリにも
ＬＲＴが登場したようです。
そのパリを歩いていて目立つのが、VELIB（ヴェリブ）というレンタサイクルです
（右の写真）。
町のあちこちに無人のステーションがあり、クレジットカードなどを使って
自転車を借りる仕組みになっています。
パリの道路は車が多く、自転車レーンの整備もまだまだですが、
おそらく何年か経てばもっと走りやすくなるでしょう。
オランダやドイツの都市ではもっと自転車が目立ちます。
特にオランダでは自転車が都市交通の重要な乗り物とされていて、
主な道路には必ず自転車レーンがあります。
市内を走る自動車が少ないので、おそらく制限しているのでしょう。
いずれにしても、自動車中心の都市交通から脱却しようという
取り組みなのでしょう。
2009年09月13日
ヨーロッパ便り（その４）
日本に帰ってきました。
昨日は夜の飛行機だったので、ビュルツブルクにちょっと寄り道。
人気の観光ルートであるロマンチック街道の起点の町です。
観光客ばかりかと思いきや、土曜日の中心部は買い物客がたくさん。
日曜日は基本的にお店が休みなので、土曜日は買い物の日なのですね。
大きな荷物を持った家族連れがたくさんいました。
ドイツには小売店の営業時間に関する法律があって、
数年前までは、平日は午後6時ころまで、土曜日は午後2時までしか
営業できませんでした。日曜日は営業禁止です。
労働者や規模の小さい小売店を保護するのが目的だったように思います。
ただ、近年は徐々に営業時間の制限が緩められています。
数年前には平日も土曜日も午後8時まで営業できるようになり、
さらに、今ではかなりの州で平日の24時間営業や日曜日の営業が
可能となりました（州によって違います）。
ビュルツブルクのあるバイエルン州の現状は確認できていません
（ネットによると、他州よりも緩和されていない可能性が高そうですが...）。
ただ、見たところ「土曜日の買い物」という習慣は続いているようです。
2009年09月12日
ヨーロッパ便り（その３）
オランダ、フランス、ドイツと移動してきましたが、
通貨がどこもユーロというのが非常にありがたいです。
それに鉄道でも飛行機でも出入国審査がないので、
国内旅行の感覚です（これは通貨統合以前からだと思います）。
加えて言葉の問題。
フランスのアクサやドイツのアリアンツといった国際企業では、
本社でも半数近くが外国人という部署が珍しくないようです。
ドイツ人とイタリア人、イギリス人がみんなで話をするときに使う言葉は
英語なんだそうです。
そこまでいかなくても、英語の国際語化は一段と進んだように思います。
「フランス人は英語を知っていても知らないふりをする」
という有名な話がありますが、もはや伝説でしょう。
基軸通貨のドルを持ち、英語を母国語とする米国と、
通貨統合でユーロを立ち上げ、英語を共通語とするEU圏。
二大勢力のなかで日本が存在感を発揮するには
どうしたらいいのでしょうか。
ルールに従うだけではなく、ルールを作る側にまわったほうが、
たぶん幸せですよね。
2009年09月10日
ヨーロッパ便り（その２）
ホテルのネット接続がうまくいかず、更新が遅れてしまいました。
以前もヨーロッパ出張ではネット関連で苦労したことがあります。
このあたりは米国のほうが進んでいるようですね。
かつてはヨーロッパでもチップは必須だったように記憶しているのですが、
いまやホテルでもレストランでもチップなしで大丈夫のようです。
ホテルでもボーイさんが部屋まで荷物を運んでくれても、さっさと帰っていきます。
タクシーも基本的にチップ不要です（渡せば受け取るのでしょうけど）。
米国のように、チップを渡し忘れると待っている、あるいは請求する、
なんてことはありません。
ガイドブックには「請求に『サービス料』が入っていればチップ不要」
などとありますが、周りを見ると、そうでなくてもチップを置いていないようです。
ただ、高級店は違うのかもしれません...行っていないのでわかりません^^。
米国ではホテルやレストランからの収入が極端に低いので、
どうもチップが収入の重要な部分を占めているという話を聞きます。
「いいサービスのためにはチップが必要」という考えも根強いです。
ただ、チップの習慣がない日本の旅行者にとって、
15％ものチップを払うのは苦痛ですよね（少なくとも私には）。
ヨーロッパの変化を見ると、固定給をもっと上げたほうが
サービスの底上げにつながるでは、などと感じてしまいます。
経済学ではどうなっているのでしょうね。
保険アナリストとしては、何となく生保営業職員の給与制度の話に
通じるものがあるように感じました。
2009年09月08日
ヨーロッパ便り（その１）
金融市場混乱の影響は米国の金融機関だけではなく、
ヨーロッパの金融機関にも大きな影響を与えました。
日本では米国の金融機関については大きく報道されるのですが、
ヨーロッパの動向は断片的にしか伝わってきません。
英国やオランダをはじめ、各国政府は自国の金融機関に
公的資金を何度も投入したり、リスクの高い不動産関連資産の
保証をしたりといった支援を行っています。
もちろん、支援を受けた金融機関では、コスト削減やリスク圧縮、
事業見直しなどの再建計画を立て、実行しているところです。
決算発表等でリストラ計画の進捗状況を公表し、
「計画を上回るペース」などと報告する金融機関も見られます。
ところが複雑なのは、欧州連合（EU）の存在です。
欧州連合の執行機関である欧州委員会はこの8月、
政府の支援を受けている金融機関に対し、
改めて大規模なリストラを求めました。
競争条件の公平さを保つため、個人・法人向けを問わず、
売却などによる事業再編を促しているようです。
自国政府とは別に、国際的な上位組織からリストラ計画の
見直しを求められるとは、日本ではなかなか考えにくいことです。
ただ、今週発表になった、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ
（バーゼル銀行監督委員会の上位機関）のリリースでも、
規制の強化とともに、「国際的な調和」が何回も出てきます。
ポスト金融危機の世界では、国際的な組織や会合の影響力が
これまで以上に大きくなっていくのでしょう。
日本も国際的な場でいろいろ主張していかないと、
他人が作った規制を単に受け入れるだけになってしまいます。
※写真はアムステルダムです。自転車が目立ちます。
Author
植村信保（Uemura Nobuyasu）。
保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。
詳しいプロフィールはこちら
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