
2009年07月31日

昨日(7/29)、損保ジャパンと日本興亜損保が「経営統合に向けての契約書」
を締結し、経営統合計画の概要を発表しました。
この件で、30日の日経に私のコメントが載っています。
「損保ジャパンの株主から統合を評価されるには、新会社が
どう将来利益を生み出していくかの明確な事業計画が必要」
というものです。
コメントの内容はおかしくないと思うのですが、そもそも、
株主でも株式アナリストでもない私がコメントするのは変な話です。
ただ、大株主はこのタイミングでコメントするわけにはいかないでしょうし、
株式アナリストはレポートを出す前に見解を話せないのでしょう。
そのような背景があるということでご理解下さい。
7/27号の日経ビジネス「統合比率は1対0.9 !?」という記事にも
コメントが出ています。同じような事情があるのだと思います。
ちなみにコメントは、
「サブプライムローン関連の証券化商品を含む金融商品の保証をする
金融保証保険で2009年3月期に1479億円もの損失を出した」
というものです。ただ、そのあとに
「このため、統合比率は日本興亜側に有利になる可能性もある」
と続いています。私自身は統合比率についてコメントしていません。
このあたりは対応がなかなか難しいところです。
発表当日は記者会見のほか、機関投資家・アナリスト向けカンファレンス
(≒電話&ネット会議)が開催されました。
私は投資家向けカンファレンスにアクセスしましたが、統合比率に関しては、
「確かに1株当たり純資産のような指標で見ると差があるかもしれないが、
統合によるシナジーが見込めるので、損保ジャパンの株主にも
十分メリットがあるはず」
というコメント(質問に対する回答)がありました。
株主の理解を得られるかどうか、年末の臨時株主総会に注目です。
機関投資家・アナリスト向けネットカンファレンスへ
他方、記者会見では「統合効果は消費者にも還元されるのか」といった
カンファレンスとはかなり違うやり取りがなされたようです。
MSN産経ニュース・社長会見ライブへ
※いつものことですが、写真と本文は関係ありません。念のため。
2009年07月05日

7/5(日)の日経「SUNDAY NIKKEI」に変額年金の記事が載りました。
「最低保証が保険会社の重荷となり、新規販売停止が相次いでいる」
というものです。
私のコメントもありまして、
「最低保証があれば、元本割れのリスクを負うのは保険を買った人ではなく
保険会社です」
というものでした。
記事の中には、
・株が大幅に下がると商品の採算性があわなくなる
・最低保証の仕組みは何らかの形で見直されるだろう
といった記述がありました。
誤解があるといけないので念のため補足しますと、
多くの保険会社では元本割れのリスクに備えて再保険に加入していますが、
損保の再保険のように1年更新ではなく、最低保証の期間に合わせて
長期の再保険に入るのが一般的なようです。
ですから、株価が下がっても、すでに販売した変額年金については
採算があわなくなったり、最低保証が見直されたりすることはありません
(ただし、保険会社が破綻した場合には見直される可能性が高いです)。
採算が合わなくなったり、最低保証が見直されたりするのは
あくまでこれから販売する変額年金のことですので、お間違いなく。
※近所の熊野神社で七夕祭がありました。
植村信保(Uemura Nobuyasu)。
保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。
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