植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2010年03月12日

メットライフのアリコ買収

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サーバー移転作業のため、更新が滞っていました。
事前にお伝えできず、すみませんでした。

ついでに日付のところに西暦を加えていただきました。
これまでは○年○日としかでなかったので、
過去の記事を検索するときに不便に感じていたのです。


さて、掲題の米メットライフによるアリコ買収ですが、
いくつかのメディアから電話取材を受けて困ったのが、
「メットライフのアリコ買収で日本の生保市場がどう変わるのか」
という質問です。

アリコはＡＩＧが経営危機に陥り、信用不安にさらされたうえ、
カード情報流出問題は必ずしも解決していません。
ですから、今回の件はアリコにとっての信用補完という意味が
一番大きいかと思います
（アリコの信用や信頼が期待通り回復するかはわかりませんが．．．）。

ただ、メディアの皆さんはどうもそれでは満足していただけないようで、
「メットライフが来ると、商品やサービスが変わる」
「これをきっかけに業界再編が進む」
といったコメントを期待されます。

とはいえ、すでにこれだけ外資系生保が存在するなかで、
メットライフが他社にない革新的な商品やサービスを持ち込む
というシナリオは考えにくいですし
（というか、すでに日本でＪＶをやっていますよね）、
むしろ日本で成功してきたアリコのノウハウをメットライフが買った
という話でしょう。

日本の生保市場が金融危機を経て、健全性を確保している
国内系・外資系の競争時代に入ったとは言えそうです。
バブル崩壊後はずっと外資に追い風が吹いていましたが、
ようやく国内系・外資系が同じ土俵に立ちました。

しかし、業界再編が進むかどうかは、現時点では何とも言えません。
確かにメットライフは米国内では大型Ｍ＆Ａにより大きくなりましたが、
日本では未知数です。
まずは日本市場への本格参入を果たしたということでしょう。


ということで、今回私のコメントはどのメディアにも掲載されませんでした^^


※写真は沖縄のスーパーです。
　うどんや焼きそばではなく沖縄そばがずらっと並び、
　お酒売り場には泡盛がたくさん置いてありました。

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2010年03月07日

海南島の不動産バブル

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テレビでニュースを観ていたら、中国・海南島の
不動産バブルについて報じていました。

中国最南端で「中国のハワイ」と言われる（？）海南島の
リゾート開発に投資資金が殺到し、不動産価格が急騰。
マンションの販売価格が1か月で2倍になったそうです。

2年前にたまたま国際会議で海南島を訪れた際、
何とも不思議なところだなあと感じました。

冬でも暖かい（ただし、泳ぐのは厳しいかも）ので
各種の会議が開かれるところのようですが、
日本の高度成長期のようなインフラ整備が進む姿と
道路を牛車が横切るのんびりした姿が同居していたうえ、
海岸沿いにはリゾートマンションが立ち並んでいました。

地元のガイドさんにく聞くと、リゾートマンションの大半は
上海などのお金持ちの中国人が買っているという話でした。

ただ、写真のようにビーチはきれいでしたが、
ハワイや沖縄というよりは、やはり中国を感じました。

ホテルの１Fにあるクラブでは夜中まで音楽がガンガンかかるし、
とてもリゾート気分を味わうような雰囲気ではありませんでした
（まあ、もともと仕事で行ったのですが）。
観光やショッピングのできる場所もほとんどなかったようです。

米国の不動産バブルの傷が癒えないなかで、
早くも今度は中国の不動産バブルが崩壊寸前とは。
背筋が寒くなります。


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2010年03月04日

働く人への保険

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インターネット生保のライフネット生命が
2月下旬から新商品「就業不能保険」の販売を開始しました。

ライフネット生命のHPへ

以前、ニッセイ基礎研究所の明田裕さんが「共済と保険」で
「『ディサビリティ』こそ生保・共済事業のフロンティア」という
非常に興味深い論文を書かれていたのを思い出しました。

論文の「はじめに」から引用すると、

・狭義の「医療・介護」分野の将来は必ずしもバラ色ではない

・障害・就業不能のリスクは相対的に高まっていることから、
　「医療・介護」の幅を広くとらえてこれらを包摂し、
　消費者の認知度の向上を含めた対応を進めていく必要がある

と、障害・就業不能（ディサビリティ／Disability）市場の将来性に
注目しています。
ライフネット生命の新商品はまさにこの分野です。

ざっとHPを見ただけですが、確かに私にとっても就業不能のリスクは
大きそうですし、備えが十分とは言えません。

ただ、気になったのが、①就業不能給付金の支払事由、
②日本における就業不能データの存在、です。

約款（HPで公表されています）を見ると、給付金が支払われるのは

「就業不能状態が日本の医師の診断書によって証明されること」

「就業不能状態とは、傷害または疾病により、日本国内の病院もしくは診療所への
　治療を目的にした入院、または日本の医師の指示により在宅療養をしており、
　少なくとも6か月以上、いかなる職業においても全く就業ができないと
　医学的見地から判断される状態（死亡したら就業不能状態ではなくなる）」

となっています。

「いかなる職業」でも「全く就業できない」状態のイメージをつかめないと、
お客さんがついてこないようにも思います。


②については単に私が知らないだけなのかもしれません。
日本にはこのような就業不能状態の発生／消滅データがあるのでしょうか
（ちなみに明田論文では公的年金の「障害発生率」が紹介されています）。

新商品では米国など海外のデータをそのまま参考にしているのか、
あるいは公的データが存在するのか（損保にはデータがあるかも？）。
付加保険料を抑えたといっても、実は安全割増をものすごく大きく
とっているのかもしれません。
しかも、実績として示されるのはかなり先のことです。

詳細は企業秘密でしょうし、もちろん監督当局の認可を得ているのですが、
難しい分野なので、何かもう少し手掛かりがあると安心できますね。


とはいえ、開業以来初めての新商品が「働く人の保険」というのは
新しいライフネット生命らしい取り組みだと思います。
こうやって会社のブランドが形成されていくのでしょう。


※写真左は那覇市内のビーチ。なんと泳いでいる人がいました。


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2010年03月02日

インタビュー記事のご紹介

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2月に私のインタビュー記事が2紙で掲載されました。

一つめは2/18（木）の保険毎日新聞です。
新春特別企画「『保険自由化』を振り返る」の第13回でした。

インタビューの骨子は次の通りです。

・自由化で変わったことは、①健全性を確保する枠組み、
　②経営の多様化が進んだこと

・消費者にとって商品や購入ルートの選択肢が広がったが、
　多様化した商品をどうやって比較検討して購入したらいいか、
　その情報が欠けている

・保険会社は自らの財務基盤を将来にわたって安定させるために、
　リスク管理の実効性をどう高めるかが求められている

・生損保とも戦後中核としてきたマーケットが日本社会の変容とともに
　行き詰まりを見せており、保険市場の変化に対応したビジネスモデルの
　再構築が課題になっている

実のところ他のかたのインタビューを読んでいないので、
企画の全体像はよくわかっていません。


もう一つは2/22（月）のフジサンケイ・ビジネスアイです。
「生保陣取り合戦　第2幕」という特集記事のなかで、
私のインタビュー記事が載っています。

こちらも簡単にご紹介しましょう。

・金融危機で国内生保が有利になったというより、
　やっと同じ土俵での勝負が始まった

・差別化を図るために、外資は新たな販売チャネルの開拓や
　独自のビジネスモデルを作り上げた。結果的に、
　既存のやり方に固執する国内生保は外資にシェア拡大を許した

・新規契約が取れないからといって、ただちに経営危機に陥る会社が
　あるわけではないが、だからといって、このままでいいわけではない。
　外資にしても、いつまでもあぐらをかいていられるわけではない

・国内、外資にかかわらず、いかにニーズをとらえるかが
　本当の意味で問われる時代がきている


2月は他にもいくつか取材を受けているのですが、
一番多かったのは第一生命の株式会社化・上場に関するものでした。
ただ、残念ながら私は株式アナリストではないので、
あまりお役に立てなかったかもしれません。


※広島風お好み焼きは出前もできるのですね。
　ちょっとびっくりしました。


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2010年03月01日

「共済　中高年の味方に」

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2/28（日）の日経17面は共済の特集でした。
制度共済が中高年世代の保険見直しの切り札になる可能性がある、
という主旨の記事です。

記事の最後に私のコメントも載っています。
全労済、全国生協連、コープ共済連の大手3共済の経営に関して、
「資産の大半が現預金や公社債などで、金融危機でも痛手を受けていない」
というものです。

ただ、共済の経営内容に関する情報は非常に少ないです。
ディスクロージャーは徐々に進んでいるものの、
一般の人がみても経営内容をつかむのは難しいでしょう。
格付けを取得し、公表しているところもありません。

記事にはありませんが、3共済への一番の誤解は、
「こくみん共済や県民共済は国や県が運営している」というものでしょう。
名前や非営利性から公的なものと勘違いしてしまうのですね。

それから、万一経営が厳しくなった場合には、
更新時の掛け金を引き上げる、あるいは、保障を縮小することはありえます
（組合員が同意すれば）。
共済に入るということは、協同組合に参加するということなので、
むしろそれが自然なのかもしれません。


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