
2009年12月06日

12/1(火)の夜に放送されたNHKの「たった一人の反乱」
「ミートホープを告発した男~赤羽喜六編」を観ました
(ご覧になったかたはいますか?)。
2007年に発覚したミートホープ社によるひき肉偽装事件を
NHKがドラマ仕立てにしたものですが、
赤羽さん本人のインタビューもあり、思わず引き込まれました。
赤羽さんは何とかして会社(社長)に偽装を止め、
真っ当な商売をしてもらおうと、苦悩に苦悩を重ねた結果、
事件を表に出そうと必死に取り組みました。
ところが、事件が発覚した結果(唯一取り上げたのが朝日新聞でした)、
ミートホープ社は倒産し、約100人の従業員は失業。
家族はマスコミの取材攻勢や外部からの嫌がらせに
追われることとなったのです。
番組のなかで赤羽さんは、
「(もし告発前に戻ったとしたら)今度は告発などしない」
と断言していました。
この事件により新たな食品偽装が次々に発覚し、
ミートホープ事件では動きが鈍かった行政も徐々に変わり、
間接的には消費者庁の誕生にもつながっています。
しかし彼のコメントはこうです。
「ヒーローなんかではない。まわりはみんな不幸になった」
「自分が罪にならないためにやったこと」
「得たものは何もない」「むなしい」
内部告発とはそこまで重たいものなのですね
(司会の山本太郎さんがとまどっていました)。
ただ、赤羽さんはなぜ家族(特に奥さん)に自らの苦悩を
話さなかったのでしょうか。
この世代の特徴と言ってしまえばそれまでですが、
今も二人が別れて生活しているという話を聞いて
ちょっとショックでした。
2009年12月04日

金融庁が中小企業金融円滑化法の政令案、内閣府令等案、監督指針等案、
金融検査マニュアル案を公表したのは11月30日午後でした。
ところが、同時に求めたパブリックコメントの締め切りは、
政令案が12月1日(つまり翌日)の11:00、内閣府令等案は同じく1日の18:00、
監督指針等案は2日の18:00だったと知って驚きました。
金融庁のHPへ
企業の資金繰りが厳しくなりがちな年末に対応した動きだとは思うのですが、
せめて1週間程度のパブコメ期間を設けることはできなかったのでしょうか。
HPには、「本件は、年末の中小企業金融の円滑化等に万全を期すため、
いただいたご意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、
行政手続法第40条第1項で定める『三十日以上の意見提出期間を
定めることができないやむを得ない理由があるとき』に該当する」とありますが、
それにしても、という感じがします。
政治主導はいいのですが、この数年せっかく改善してきたプロセスの透明性を
後退させてほしくないですね。
※写真は絵本の「ちいさいおうち」みたいですが、
東横線・田園調布駅の旧駅舎です。
2009年12月01日

三井住友海上HDのIR資料を見ていたら、
「通販損保ランキング」という資料がありました
(三井ダイレクト損害保険のところですが、まだ更新されていないかも)。
三井住友海上グループホールディングスのHPへ
通販というと外資系のイメージが強いかもしれませんが、
上位6社(ソニー、三井ダイレクト、アクサ、チューリッヒ、
アメリカンホーム、そんぽ24)のうち、3社は国内系です。
6社の自動車保険元受正味保険料は1686億円(2008年度)。
市場全体の保険料が3.5兆円程度(AIUを含む)ですから、
通販6社のシェアは4.8%となります。
ただ、3.5兆円のなかには企業のフリート契約なども含まれるので、
個人向けを全体の7割とすると、シェアは7%近くに上がります。
通販社がメインターゲットにしている顧客層、例えば、
都市部の週末ユーザーであれば、すでにかなりのシェアを
通販社が確保しているのではないでしょうか。
しかも、通販6社の収入保険料は今も成長を続けています。
ややペースが落ちてきたとはいえ、年8%前後伸びていますし、
この上半期もソニーが前期比11.7%増、三井ダイレクトが同11.8%増、
そんぽ24が同19%増となっています。
収支面でも、ソニーはすでに発生ベースで
コンバインドレシオが100%を下回っています。
三井ダイレクトも100%割れが見えてきました
(成長している会社では正味ベースだと数値がかなり低く出るので
発生ベースをみる必要があります)。
英国のような爆発的な伸びはありませんでしたが、
いよいよ無視できない存在になってきましたね。
※写真は港北ニュータウンの緑道です。
自転車での紅葉めぐりもいいですよ。
植村信保(Uemura Nobuyasu)。
保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。
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