植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2009年09月06日

ヨーロッパ出張



このところテレビによく出ている「鳩山さんのそっくりさん」が
私に似てると、妻と息子から言われました。
鳩山さんに似ているのではなく、そっくりさんのほうです（笑）。
自分ではあまりそのように思わないのですが．．．

自分でも似てるなあと思ったのは、オメガトライブのカルロストシキさん
（わかりますか？日系ブラジル人です。ちなみに今は似ていません）。
20年前の話ですが、彼が出ているテレビを観て、
自分が歌っているのではないかと思いました^^


ところで、このブログは成田空港で書いています。
7月の台湾、8月の米国に続き、今回はヨーロッパです。
もともと、この出張が最初に決まっていたところ、
次々に新たな出張が入り、毎月どこかに出かけるはめになりました。

G20がロンドンで開催されたばかりですが、
日本にいると、ヨーロッパの経済・金融情勢はいまひとつよくわかりません。
うまくブログを更新する時間があれば、
米国のときのように、いろいろとコメントしたいと思います。


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2009年09月03日

IASBの円卓会議

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7/16のブログで書いた金融商品会計の見直し案について
IASB（国際会計基準審議会）が東京で円卓会議を開いたので
私も出席してきました
（FASB=米国財務会計基準審議会との合同開催）。

IASBのHPへ

現在の保有区分は主に「満期保有目的」「売買可能」「トレーディング」です。
これをIASBは「公正価値／純利益」「取得原価」の２区分に集約する案を、
FASBは基本的に「公正価値／包括利益（売買目的、株式は純利益）」にする案を
それぞれ出しています。

円卓会議は午前、午後の2回開かれました。
午前の参加者は20人程度で、このうちアナリスト関係が6人、
コンサルタントが3人程度、銀行・生保関係が4人、メーカーが2人、
ASBJ=日本の企業会計基準委員会から3人、といったところでしょうか。
海外からの参加者もいました（韓国、香港、シンガポールなど）。

加えて、オブザーバーがたくさん。50人くらいいたでしょうか。
これは私には想定外でした。

会議では参加者がIASB／FASBのメンバーに対し、質問やコメントをしました。
名札を縦にすると、順番に発言の機会が与えられるスタイルでした。

やはり一番多かったのが、いわゆる持ち合い株式の評価についての発言でした。
IASB案では例外として、公正価値でも包括利益でOKという案を出しています。
ただ、売却益や配当収入が純利益に反映されないため、
多くの参加者からこの点についてコメントがありました。

IASBからは「例外の例外を作ろうというのだから、単なる要望ではなく、
そうするべき明確な理由を提案してほしい」とのこと。
そうでなければ動けないという感じでした（あくまで個人的な印象ですが）。

私はと言えば、発言者のなかで最もつたない英語で次のようなコメントをしました。

・FASBの「公正価値／包括利益／売買損益を純利益に反映」を支持
　IASB案では現行の「満期保有」よりも自由度が高くなってしまうのが難点
・保険負債が公正価値になると、保険会社は資産・負債が時価・時価に、
　他方、銀行は資産・負債とも償却原価が大半となると見られ、
　両者を比べるのが難しくなる
・分析上、純利益をそれほど重視していない。ただ、多くの人が参考にしているので、
　「純利益に反映」ではなく、「包括利益／売買損益を純利益に反映」が妥当

2時間はあっという間でしたが、かなり疲れました（TT）

※写真は大倉山「ピオン」のケーキです


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2009年09月01日

ソルベンシー・マージン比率の見直し案公表（その２）

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今回もソルベンシー・マージン比率（SMR）の見直し案について。

見直し案が実現すれば、大手生保のSMRは現行の半分程度に
下がるとのことですが、自分でもざっと見てみました。

国内系生保では株式保有が多い会社ほど比率が下がるようです。
これはもともとの見直し案の通りです。

例の、「全期チルメル式責任準備金超過部分（全チルＶ超過部分）」
＋「劣後特約付き債務」＜「中核的支払余力」　という限度を設けた影響は、
少なくとも2009/6末時点では、それほど大きくなさそうです。

ただし、中核的支払余力の計算には「その他有価証券評価差損」
を含むのがミソとなっています（差益は含みません）。
つまり、内部留保の取り崩しだけではなく、有価証券含み損が拡大しても
中核的支払余力が減少し、全チルＶ超過額＆劣後債務の算入限度が減り、
限度に達した会社ではソルベンシー・マージン比率が大きく下がる仕組みです。

また、新聞にコメントを出した段階では気がつかなかったのですが、
ソニーやオリックス、プルデンシャル、ジブラルタ、三井住友海上メットライフ
といった会社は、全チルＶ超過部分が中核的支払余力に比べて大きいため、
現状では比率がかなり下がるとみられます。

だからといって健全性に問題があるわけではありません。
おそらく経済価値ベースに移行した場合には、
また景色が違ってくるように思います。

※写真は地元・大倉山です。

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