植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2009年07月08日

参考純率の引き上げ



損害保険料率算出機構が自動車保険の参考純率引き上げを発表しました。
自動車保険参考純率説明資料

算出機構の資料によると、今後の自動車保険の収支を試算したところ、
対人賠償保険・搭乗者傷害保険を中心に保険成績が悪化したため、
全体で5.7％の赤字になる見込みとなり、同率の引き上げを行ったとのこと。
このうち、最も一般的な自家用乗用車の引き上げは2.4％だそうです。

参考純率の引き上げとともに、年齢や運転者区分の細分化も行っています。
年齢区分では、保険証券に記名された被保険者の年齢別に、
新たに6区分が設定されました（26歳以上補償のみ）。
運転者についても、従来の「家族限定」が、「本人・配偶者限定」「家族限定」
に分かれました。こちらも年齢が関係しているようです。

この結果、若年層と高齢者の参考純率は大幅な引き上げとなりました。
例えば車両保険を付けず、全年齢補償の場合には13.6％の引き上げ
（運転者家族限定、等級20等級）、同じく車両保険を付けず、
記名被保険者が60歳以上では10.9％の引き上げです。

参考純率の引き上げはやむを得ないとしても、年齢区分の細分化については
判断が分かれるところでしょう。
「リスクの高い人は料率も高くすべき」というのは正論なのですが、
リスク細分が進みすぎると弊害もあるように思います。
今回の発表を受けて、各社は年齢区分の細分化をどこまで進めるでしょうか。

なお、かつてとは違い、保険会社は参考純率を使う義務はありません。
実際のところ、各社の損害率にはかなりの差がありますよね。
例えば、統合を計画しているＭＳ海上とあいおい損保の保険料率は
どうなっていくのでしょうね。

※出張で台湾に来ています。


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2009年07月05日

変額年金保険に異変

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7/5（日）の日経「SUNDAY NIKKEI」に変額年金の記事が載りました。
「最低保証が保険会社の重荷となり、新規販売停止が相次いでいる」
というものです。

私のコメントもありまして、
「最低保証があれば、元本割れのリスクを負うのは保険を買った人ではなく
　保険会社です」
というものでした。

記事の中には、
・株が大幅に下がると商品の採算性があわなくなる
・最低保証の仕組みは何らかの形で見直されるだろう
といった記述がありました。

誤解があるといけないので念のため補足しますと、
多くの保険会社では元本割れのリスクに備えて再保険に加入していますが、
損保の再保険のように1年更新ではなく、最低保証の期間に合わせて
長期の再保険に入るのが一般的なようです。

ですから、株価が下がっても、すでに販売した変額年金については
採算があわなくなったり、最低保証が見直されたりすることはありません
（ただし、保険会社が破綻した場合には見直される可能性が高いです）。

採算が合わなくなったり、最低保証が見直されたりするのは
あくまでこれから販売する変額年金のことですので、お間違いなく。

※近所の熊野神社で七夕祭がありました。


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2009年07月02日

相互会社が見直されている？

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7/2（木）に大手生保（第一生命を除く）の社員総代会があり、
いくつかのメディアから取材がありました。
どこかの媒体でコメントが出るかもしれません。

聞くところによると、AIGの経営危機などを踏まえ、
「相互会社に比べ、株式会社は株主からの圧力でリスクを取った経営になりがち」
という声があるようです。

確かに米国では、数少なくなった相互会社形態の大手生保が
高い信用力を維持しているのに対し、公的資金が入ったAIGにしても
ハートフォードにしても、株式会社形態です。

ただ、米国では相互会社形態を維持している大手生保の経営戦略が、
株式会社の大手生保とはかなり違っているのに対し、
日本の生保は相互会社も株式会社もほとんど変わらないように見えます。

相互会社の保険料が実質的に安いわけではなさそうですし、
「５年利差のみ配当商品」が主流というのも変な話です。
変額年金事業や海外保険事業も手掛けていますし、
保有株式を考えれば、リスク抑制的な経営とも言えません。

ですから、米国で相互会社形態が見直されているとしても、
日本の現状を踏まえると、あまり説得力がないように思います。

会社形態の違いが経営に反映されていると感じるのは
協同組合である大手共済です。
実質的な掛け金をできるだけ抑え、商品内容はシンプルで、
資産運用リスクもほとんどとっていないなど、
保険会社の経営とはかなり違いますね。

※広島に続く夏の出張第二弾は大阪でした。


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2009年07月01日

10年国債では長期化になりません

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前回のブログで個室寝台列車について書いたところ、
たまたま週刊東洋経済が鉄道特集で、ブルトレ廃止の真相について
記事が載っていました。やっぱり、という感じです。

さて、30日（火）の日経17面に「AIG規制、先取り相場の動き」
という題のコラムが載りました。
AIG危機の再発防止を狙った国際規制の強化を見越し、
大手生保の一角が10年国債の買いに動いた、というものです。

「国際規制の強化」→「資産・負債の金利リスクが顕在化」
→「長期債購入によりリスク量圧縮」という流れはその通りです。

ただ、実際のデータをみると、次のようなことがわかります。

・公社債の長期化は足元というよりも、2007年度あたりから加速している。
・推定残存年数はすでに10年前後になっている（大同生命を除く）ので、
　10年国債を買っても長期化にはならない。

ということで、「10年国債の買い」を「国際規制の強化が背景」とするのは
ちょっと無理がありそうですが、公社債の長期化が進んでいるのは確かです。
なかでも2008年度に長期化が目立ったのは、住友、明治安田、太陽、富国、
ソニーでした。第一や三井もすでにかなり長期化しているようです。

ここでは推定残存年数を、「～1年＝0.5年」「1～3年＝2年」「3～5年＝4年」
「5～7年＝6年」「7～10年＝8.5年」「10年～＝15年」として計算しているので、
実際にはもっと長いかもしれません（10年超を一律15年としているため）。

これだけ長期化しても、生保の金利リスクは依然として大きいと見ています。
というのも長期の負債に対し、公社債で全てをカバーしているわけでは
ないからです。

こちらもデータをみると、残念ながら2007年度末のものしかないのですが、
一般的に期間の長い負債である個人保険、個人年金の責任準備金に対し、
公社債の割合は5、6割にすぎないのです（富国とソニーは8割超）。

同じ円金利資産でも貸付金の期間は公社債よりも短めですし、
株式や不動産では負債の金利リスクを軽減できません。

※写真は広島です。修学旅行の小学生がたくさんいました。


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