植村信保のブログ

保険アナリスト植村信保のブログ

2009年04月06日

喜ぶべきなのでしょうが...

週末（4/5）の日経ヴェリタスの「BOOK」欄に
拙著「経営なき破綻」が取り上げられました。

「金融機関の格付けに携わる著者が、財務分析と社員への
　聞き取り調査を通じ、金融のなぞ解きに挑んだ」
「浮かび上がったお粗末な姿は、（中略）米AIGや、
　破綻した大和生命などとも重なり合う」

といったものです。
「社員への聞き取り調査」とされてしまいましたが、
正しくは「経営陣や本社スタッフ」ですね。

それよりもこの記事。
本の紹介なのに、なんと著者の名前が書いてありません。
タイトルと出版社（＝日経です）しか出ていないのです。
単なるミスなのでしょうか？

出版から半年になる拙著を取り上げていただくのは
大変うれしいのですが、やっぱり著者名も載せてほしかったですね。

経営なき破綻　平成生保危機の真実（Amazonへのリンク）

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2009年04月05日

ロンドン金融サミット

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日本縦断ツアーの疲れからか、風邪を引いてしまいました。
南→北ではなく、北→南のほうがよかったのかもしれません^^


ロンドンで開かれたG20首脳会議（金融サミット）は
残念ながら大きな成果を上げることができませんでした。

「自由貿易の堅持」ではとりあえず合意できたものの、
足もとの危機対応という点では、ほとんど見るべき成果が
なかったように思います。

やはりG20になって、各国の利害を調整するのが
一段と難しくなっているのでしょう。

個人的には、国際的な金融規制・監督を強化するための
「金融安定理事会（FSB）」（旧金融安定化フォーラムを改組）
に注目しています。
FSBの動きが保険監督にも影響を与えることになるでしょう。

もちろん、こちらもG20ベースなので、同じ問題はありますね。


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2009年04月01日

3/31の日経「大機小機」

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3/31日の日経・マーケット総合面（17面）の「大機小機」に
「時価会計見直しは正しい選択」というコラムが載りました。

主な内容は次のようなものです。
・もともと時価会計は有価証券などでの資金調達が多い欧米企業の
　経営実態の把握に適した会計方法だった。

・日本的経営の特徴とされる長期的視野に立った経営行動は、
　取得原価主義に基づく会計基準に支えられている。
　資本市場が小さい国々で時価会計を強要すれば、経営に大きなブレが生じる。

・会計基準は経済の安定的成長を促すインフラであり、
　それ自体が変動を生むような制度は修正していくべきである。

これを読んで私はものすごく違和感を感じました。

確かに今私たちは「何をもって時価とするか」という課題に直面しています。
これはなかなか難しい課題です。

しかし、日本が時価会計を採用したのは「国際的な流れ」だけではなく、
取得原価主義会計では経営実態の把握ができなかったためですよね。
だから、時価会計がうまく機能していないからといって、
取得原価に戻ればうまくいくとは到底考えられません。

過去に日本が取得原価会計のもとで大きな成長を遂げたのは、
日本経済そのものが成長期にあったからでしょう。
仮に時価会計だったとしても、やはり大きな成長を遂げたと思います。

しかし、低成長期には経営実態の把握がより重要になります。
経営者は株主や従業員を満足させるためにいるのですから、
監視の目が厳しくなって当然です。

コラムでは「会計基準は長期的に一定のルールに従ったものでありさえすれば、
情報開示において何の問題も生じない」とありますが、
あまりに経営者目線だと感じました。


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